労働基準法の適用範囲は？適用除外になる例も併せて解説

本記事は社労士学習者が学んだことをわかりやすく整理したものになります.
法律の確からしさは本業の社労士の方にご確認ください

労働基準法が適用される事業とは？

労働基準書の適用範囲は原則として事業所または事務所の単位です.
これはどういうことかというと会社単位ではなく営業所, 支店ごとに適用されるということです.
その中で労働基準法が適用されるものはすべての事業になります.

つまり例外措置はあるものの事業はすべて労働基準法の適用範囲ということです.
ここで法律が定義する事業とは何なのかというと下記になります.

一定の場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体

難しい言葉が多いので簡単に言うと
同じ場所で利益を得るために作業をしている団体
と理解して問題ないかと思います.

また同一の場所であっても労働の様態が著しく異なるものは, 別個の事業として切り分けた場合に労働基準法が適切に運用できる場合のみ別の事業として切り離されます.

労働基準法の適用が除外されるパターン

①同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人

同居の親族のみを適用する事業は一般の場合と同様に労働基準法を適用することが適当でないということで労働基準法の適用外になっています.
一族のみで経営していることが多い農家さんを思い浮かべれば分かりやすいかもしれません.
農家さんのお父さんが子供に「稲刈り手伝え」って言った場合に, これが業務命令なのか, 家庭的なお願いで断れるものなのか明確じゃないですよね？
上記のような区別が第三者では不可能なので適用除外と覚えましょう.

ちなみに親族以外の労働者が一人でもいた場合は適用範囲内になります.
また就労の実態が一般のものと同一の場合も適用範囲内になります.

②家事使用人

家事使用人は家事一般に従事する者のことです. 家政婦さんの認識で大丈夫です.
この家事使用人といっても派遣サービスだったり, 本当に大富豪に雇われているケースなど様々です. 労働基準法の適用範囲外になるのは後者のケースになります.
法律上では下記のように謳われております.

法人に雇われ, その役職員の家庭において, その家族の指揮命令の下で家事一般に従事しているもの

家政婦派遣サービスのようなものは家事を事業として請け負うものに雇われて, その雇い主の指揮命令で派遣されるので労働基準法に適用されます.
イメージとしては業者の人か召使いです.

③船員法1条1項に規定される船員

この項目は過去問でもほぼ見たことないですし, 出たとしても「船員は労働基準法に適用される？〇か×か？」くらいの粒度なのでざっくり解説します.

実際の法文は下記です.

第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。

引用：e-gov https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_1-At_1

船員は船員法と呼ばれる法律で守られているようです.
社労士試験の範囲外なので詳細は分かりませんが, 地上と海上で同じ法律で問題なく運用できるわけがないので分けられていると考えればしっくりくるはずです.

④公務員に対しての適用

最後の適用除外範囲は公務員になります.
公務員は残業代がないとかいろいろ聞いたことがあると思います. 実際は超過勤務手当をもらってますが…
上記の話は一部の方が労働基準法の適用範囲外になるため聞く話だと思います.
具体的な適用範囲は下記になります.

一般職の国家公務員	適用除外
行政執行法人の職員	適用
一般職の地方公務員	一部適用
地方公営企業の職員	一部適用

国家公務員は国の指揮命令で動くので適用除外で覚えればいいと思います.
行政執行法人はお金を作ってる造幣局が代表例になります. 実態としては工場と一緒なので適用されるイメージです. そのほかの地方公務員や水道局に関しては基本的に働き方が民間に近しいものがあるので一部適用で覚えておけばいいと思います.

国家公務員は確か国家公務員法というもので守られているはずですので気になる人は調べてみてください.いずれ記事を書こうと思います.

まとめ

今回は労働基準法の適用範囲についてまとめてみました.
適用されている事業ではなく, 適用除外されている例外を覚えるほうが効率的だと思いますので, 記憶の助けに本記事を活用いただけると嬉しいです.

ここまで読んでいただきありがとうございました！